水族館に関する世界の動向&イルカ・クジラ類の保護


pdf_icon 水族館に関する世界の動向、及び、イルカ・クジラ類の保護(PDF版)

イルカ保護の認識を持たない日本の現状

国際連合は、2007年及び2008年を「国際イルカ年」と宣言し、地球的規模でイルカを保護するために活動しました。しかし、日本ではほとんどニュースになりませんでした。日本では、イルカ・クジラ類を「野生動物」としてではなく、「消費のための水産資源」という人間中心的な考えで、搾取・利用することを続けています。その一環として、追い込み漁で捕獲されたイルカ類は国内外の水族館へ売却されています。

2007年、「国連環境計画(UNEP)」をはじめ、国際イルカ年を宣言した関係組織は、野生のイルカは地球上の「生きている宝」であると表現しています。「国際イルカ年」の活動は、国連の10カ年教育計画の一環として行われたものです。この10カ年教育計画は、2005年12月に46ケ国が共同提案国になり、満場一致で採択された計画です。イルカの保護は、すでに国際的な保護活動であると言えます。イルカやクジラは、国際的に「消費対象の資源」としてではなく、生態系の重要な要である「野生動物」と認識され、共存及び保護の対象と考えられているのです。世界動物園水族館協会(WAZA)が同協会加盟水族館に日本のイルカの追い込み猟で捕獲されたイルカを搬入しないように警告したことには、このような背景があります。

しかし、日本政府も日本動物園水族館協会も、警告に実際的な拘束力がないため、イルカ追い込み猟で捕獲されたイルカの水族館への搬入を許可、もしくは黙認、あるいは放置しています。こうしたことは、もはや国際的に通用しないという認識に立って、今後の対応を考える必要があります。イルカ保護の認識皆無の施策は、「生きている宝」を滅ぼすことにつながり、これに対して国際的な非難を受けるのは当然のことです。

 以下は、海外から集めた情報をまとめたものです。このリストを見ただけでも、相当数の国がイルカの保護に関わっていることが分かります。イルカの保護は、欧米の限られた国だけが行なっていることだと言われることが多いですが、アジアも含めて国際的な動きであることが分かります。

イルカを水族館などの施設に囲うことを禁止した国と、厳しい基準によって水族館でイルカを飼育できなくなった国、及び、その詳細

クロアチア:
2009年7月、イルカのいる水族館(イルカ水族館)及び、それに準ずる施設に商業目的でイルカ・クジラ類を囲うことを禁止。病気または怪我したイルカ・クジラ類をリハビリによって自然環境に戻す場合のみ、施設に収容することを許可。

コスタリカ:
2005年7月に「コスタリカにおける鯨類に関する事業活動規制」を布告。その14条で以下のことを禁止。
1)海棲哺乳類の捕獲と殺害。
2)鯨類及び海棲哺乳類を囲って飼うこと。
3)鯨類及び海棲哺乳類に触れたり、罠をかけたりすること。
4)水中または陸上において、海棲哺乳類に餌をやる、または、餌
 をやろうとすること。

同規制15条に掲げた以下の場合においてのみ、14条の禁止事項1)~4)を免除。
1) 動物がひどい痛みを受け、死をもたらす回復不能な疾病、怪我、
感染症に罹っている場合、資格のある獣医師の確認証明、関連する権威筋の介在のもとで安楽死させること。
2) 座礁、網にかかるなどして、人的または自然による原因で傷ついた動物をリハビリによって野生に返すことが求められている場合。その診断は、専門家、生物学者、獣医師によることとし、動物を囲う期間を明示しなければならない。但し、囲っておく期間は1年を超えてはならない。

同2005年、野生のイルカに悪影響を与えるとして、観光客がイルカと泳ぐことを禁止。

チリ:  
2005年1月、チリ漁業法225が改正され、いかなる鯨類も捕獲、輸入を禁止し、いかなる目的であっても、また、いかなる収容施設であっても、鯨類の永久的及び一時的拘留を禁止した。

キプロス:
1999年、イルカ、アザラシ類の輸入を禁止。以後、イルカ、アザラシを飼育する水族館等の施設の建設が中止となる。

スロベニア:
経緯の詳細不明だが、イルカを水族館に囲うことを禁止。

インド:
2013年、水族館でイルカを飼育することを禁止。

オーストラリア:
1985年に全てのイルカ・クジラ類の展示を禁止。

ニュージーランド:
2009年に水族館で飼育していた最後のイルカ「ケリー」が死亡後、イルカ水族館はなくなった。

ブラジル:
厳しい規制があるため、イルカ水族館はない。

イギリス:
1993年以降、イルカ水族館はない。

トルコ:
2011年、イスタンブール市長が、「動物を苦しめる娯楽はあるべきではない」とイスタンブール市のイルカ水族館の閉鎖を決定。

ハンガリー:
経緯の詳細は不明だが、イルカ水族館を禁止している。

ウルグアイ:
経緯の詳細は不明だが、イルカ水族館を禁止している。

ノルウェー:
基準が厳しすぎてイルカ・クジラ類を飼うことができない。
このため、イルカ水族館はない。

ポーランド:
基準が厳しすぎてイルカ・クジラ類を飼うことができない。
このため、イルカ水族館はない。

スイス:
イルカ水族館をすでに容認していない。しかし、今あるイルカ水族館のイルカが存命中は、イルカの飼育を容認。

オーストリア:
イルカ水族館の禁止はしていないが、新しいイルカ水族館の建設を許可していない。

アイスランド:
イルカ水族館の禁止はしていないが、新しいイルカ水族館の建設を許可していない。

自国の水域内でイルカ・クジラ類の捕獲を禁止している国、及び、イルカ・クジラ類の輸出入を禁止している国

キプロス:
輸入禁止。

ハンガリー: 
輸入禁止。

インド:
自国の水域内でイルカ・クジラ類の捕獲を禁止。輸入禁止。

チリ:
2008年10月17日、自国の水域内(沿岸5,500km圏内)で商業用だけでなく、科学的な目的であっても、イルカ・クジラ類の捕獲を禁止。(実質的には、この決定の約30年前からクジラの捕獲は行われていなかった。)輸出入禁止。

コスタリカ:
自国の水域内でイルカ・クジラ類の捕獲を禁止。輸出入禁止。

アルゼンチン:
自国の水域内でオルカの捕獲禁止。ロシアからのオルカの輸入禁止。

メキシコ:
自国の水域内でイルカ・クジラ類の捕獲を禁止。2002年に野生からの捕獲を禁止。2005年、全ての海棲哺乳類の貿易(輸出、輸入)を禁止。野生から捕られた全ての動物の貿易禁止。

マレーシア:
自国の水域内でイルカ・クジラ類の捕獲を禁止。輸出入禁止。

ソロモン諸島:

2005年に輸出禁止を政府が発表するが、その後、違反が続き
2013年1月に再度、輸出禁止に。

ブラジル:
野生イルカの捕獲、輸出入禁止。ブラジル政府が2000年9月
25日、南部のサンタカタリーナ沿岸にセミクジラの保護のために海洋保護区(600平方マイル)を制定したが、保護区に生息するハンドウイルカも保護の対象にされている。

カナダ:
1992年にベルーガの捕獲、及び、他国への輸出を禁止(法律ではないが、政策として)。2008年4月22日、カナダ環境省がカナダ太平洋沖の火山性海山(Bowie Seamount)を海洋保護区に指定。オルカ、ザトウクジラ、マッコウクジラ、アシカ、海鳥など、そこに生息する動物が保護されている。

スイス:
2013年、国民会議がイルカの輸入を全面的に禁止することを決定。

ニカラグア:
自国の水域内でイルカ・クジラ類の捕獲を禁止。

オーストラリア:
自国の水域内でイルカ・クジラ類の捕獲を禁止。

中国(台湾と香港を含む。):
自国の水域内でイルカ・クジラ類の捕獲を禁止。

インドネシア:
マハカム川でのイラワジイルカ生け捕り禁止。

ラオス:
メコンイラワジイルカの生け捕り禁止。

フィリピン:
自国の水域内でイルカ・クジラ類の捕獲を禁止。

シンガポール:
自国の水域内でイルカ・クジラ類の捕獲を禁止。

タイ: 
自国の水域内でイルカ・クジラ類の捕獲を禁止。

台湾:
野生生物保全法(1989年制定)により、鯨類全種を保護。
1996年、全土をカバーするストランディングネットワークを設立(座礁イルカに対応)。

イルカ・クジラ類を飼育展示しないと宣言した水族館

世界で70館以上の水族館施設がイルカ・クジラ類の飼育展示をしないと宣言したと言われています。水族館の数が日本に次ぐとされているアメリカでも、12館の水族館施設がイルカ・クジラ類の飼育展示をしないと宣言しています。(Earth Island Instituteの調査) また、アメリカ・ハワイのマウイ郡では、2002年にイルカ・クジラの飼育を禁止しています。アメリカ本土のサウスカロライナ州は、動物保護団体の要請を受けて、イルカ・クジラ類の飼育をしないと宣言したことで知られています。

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