日本政府に公開質問状
国際的な環境連盟団体 [本会（日本）を含む５カ国、６団体] の起草による「水銀汚染食品（特に有害物質で汚染されたクジラ・イルカ類由来食品）の販売に関する公開質問状」が２００９年１１月２３日に日本政府（鳩山内閣総理大臣、福島内閣府特命担当大臣、長妻厚生労働大臣、赤松農林水産大臣）及び世界保健機関、ＪＥＣＦＡ（国連食糧農業機関/世界保健機関合同食品添加物専門家会議）に提出されました。また、この内容は、翌２４日に、国内外のメディア各社に緊急提供されました。
日本政府に対する公開質問状（要望書）の内容：
この公開質問状は、イルカなど歯クジラ類由来食品が、水銀などの有害物質に著しく汚染されていることを警告し、日本政府に対してイルカなど歯クジラ類の捕獲及び汚染された肉の販売を禁止する法律の制定を求め、この法律が制定されるまでの間、すべてのイルカ・歯クジラ由来の食品に、消費者が高レベルの汚染にさらされる可能性があることを知らせる警告ラベルを、小売業者に表示させるよう強く求めています。
マグロなど魚介類にも水銀などの汚染は見られますが、イルカ・歯クジラ類への汚染は、それを上回っており、魚介類を多く食べる日本の消費者が、さらにイルカ・歯クジラ類食品を摂取することは、汚染被害がさらに高まる危険があります。
水銀問題への取り組み：
水銀汚染については、日本ではまだ関心が低く、水俣病のような高濃度の汚染による害が知られているにすぎません。しかし、現在、「微量な水銀の人体への蓄積」が国際的に大きな問題になっています。
国連環境計画（ＵＮＥＰ）管理理事会は、すでに地球規模で深刻化している水銀問題に対応するために、水銀削減と水銀規制の条約制定に向けて、2009年の後半に政府間交渉委員会（INC）の準備会合を開催し、2010年にINCを設置、2013年までに対応についての結論を出すことを決めています。またINCでは、水銀供給の削減や製品及び製造工程での需要削減等について検討していくことになっています。現在、地球温暖化問題が国際的に大きく取り上げられていますが、水銀問題も人類の生存にかかわる重大事であることが国際的に認識され、現在、規制と削減への努力が続けられています。
しかし、日本では、環境省が2009年度から子供を対象に、ダイオキシン類や水銀などの化学物質が、子どもの発育や健康にどのような影響を与えるかについて追跡調査に乗り出すことを決めましたが、現実には、高い水銀濃度を示すゴンドウクジラ（イルカの一種）等イルカの肉が何の規制もなく市販され、消費されています。厚生労働省がホームページで行なっている魚介類・イルカ肉の水銀汚染警告は、ほとんど消費者に伝わっていないことが、本会の調査でわかっており、日本での水銀問題への対応は、著しく遅れています。
この公開質問状（要望書）には、水銀問題の深刻化を憂慮する国内外の５０余りの環境保護団体や個人が賛同の署名をしています。本会及び連盟団体では、さらに賛同団体及び賛同者を募っています。食品製造・販売・レストラン関係者・学校給食関係者・消費者団体・食の安全を目指す団体・水銀など有害物質を懸念して活動している団体・ベジタリアンの会・児童及び教育関係団体・環境保護団体など、幅広い方々の参加を願っています。
次世代を担う子供たちに深刻な害が懸念される水銀問題の解決に向けて、ご協力をお願いします。
団体名・賛同者名と連絡先を以下にお知らせください。
連絡先：〒つくば市筑波学園郵便局私書箱２号
エルザ自然保護の会・アラム企画
E-mail:
（●を@マークに変更してから送信してください）
２次募集締め切り：２０１０年２月２７日
写：厚生労働省 長妻昭大臣
農林水産省 赤松広隆大臣
福島瑞穂内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当）
国連食糧農業機関/世界保健機関 合同食品添加物専門家会議（JECFA）
世界保健機関
２００９年１１月23日
鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
拝啓
日本の商業捕獲が供給する、有害物質で汚染された
クジラ・イルカ類由来食品に関する公開質問状
私たちは、貴国で行なわれているクジラ・イルカ類の猟及び国民の健康を著しく脅かす有害物質で汚染された食品の販売について深く憂慮している世界中の人々と団体を代表して、ここに公開質問状を提出します。
貴国政府は毎年、歯クジラ類（イルカ類及び小型歯クジラ類）２万頭前後を年間捕獲枠として定め、ここ数年は、１万５千頭前後が毎年殺されています。歯クジラ類食品は日本全土に流通し、学校、一部地域においては病院の食堂でも出されています。しかし歯クジラ類は海洋生物の食物連鎖の最上位におり、その体内には水銀、PCB、その他の有害物質が高濃度で残留しています。
１９８０年代以降、日本及び世界の科学者たちは、日本の市場やスーパーマーケットで売られている歯クジラ類の食品に、著しく高い濃度の有害物質が残留していることを発見しています。貴政府が設定している安全基準値の５０００倍もの水銀が残留していたサンプルもありました。水銀や他の有害物質は、反応時間、集中力の持続時間、言語や記憶に影響する神経疾患を引き起こし、パーキンソン病、動脈硬化症、免疫系抑制、高血圧症になるリスクを高めることが分かっています。また、子供に対しては、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害を引き起こす恐れもあります。
エルザ自然保護の会が２００８年に行なった調査によると、アンケートに答えた９割以上の人々が、イルカ肉製品に高濃度の有害物質が蓄積されていることを十分に知らされておらず、そのため、消費者への深刻な健康リスクがあることも認識していませんでした。
専門家によって検証された多くの科学出版物によって、こうした危険な汚染値が消費者に与える影響が確認できるにもかかわらず、なぜ日本政府はイルカ・クジラ類の捕獲枠を毎年設定し続けるのか、そして、なぜ厚生労働省が著しく汚染されたクジラ類食品の販売や消費を止めるための対策を講じないのか、理解に苦しみます。
厚生労働省はホームページにおいても、イルカ・クジラ類食品中に含まれる有害物質の汚染値について、国民に充分には知らせていません。２００５年に出された魚介類の摂食と水銀に関する注意事項の見直しについては、極めて不十分な内容で、歯クジラ類の食品を摂取することによる健康上のリスクから消費者を守ることはできません。
有害物質で汚染されている歯クジラ類食品の販売を禁止する法律の制定が早急に必要です。鳩山総理にお願いしたいのですが、この法律が制定されるまでの間、小売業者に対して、すべてのイルカ・歯クジラ由来の食品に、消費者が高レベルの汚染にさらされる可能性があることを知らせる警告ラベルを表示させるよう厚生労働大臣に強く求めて下さい。
環境省国立水俣病総合研究センターは、最近、毛髪の水銀含有量を調査するために、イルカ猟を行なっている和歌山県太地町で、市民から１０００を超える毛髪サンプルを採集しました。これは、日本の関係当局も、イルカなど歯クジラ類食品の摂取は健康被害を起こす危険があることについて、私たちと同様の関心を持っていることを示すものであり、私たちはこの処置を大いに歓迎します。しかしながら、私たちは、朝日新聞出版が毎週発行する雑誌AERAの記事の内容について懸念しています。AERAの記事によれば、調査は、毛髪サンプルの生化学分析に限定され、日本有数の医学者が推奨している神経疾患のためのテストは含まれていないようだからです。
日本の中央及び地方関係当局がこの問題を包括的に調べなかったにもかかわらず、環境省国立水俣病総合研究センターが先がけて出した検査結果は、私たちの懸念に足るだけの大きな原因が存在することを明確に示しています。AERAによれば、国の毛髪水銀平均値の２０倍を超える水銀値、そして、中枢神経に障害を起こすことが知られている水銀値を超える例が“相当数”あったと報告されています。
１９５０年代の水俣病の発見と水銀毒による主要な事例への日本政府の対応の失敗が１，７００人を超える死者を出したことを考えると、日本政府がこの問題に対して危険回避の対策をとらないことに、私たちはショックを受けます。
私たちは貴政府に対して、この先イルカなど歯クジラ類の捕獲を許す枠を設けることを中止し、汚染されたイルカ・歯クジラ類食品の販売を禁止するよう強く求めます。また、私たちは、この問題に責任をもつ各省庁が、新設された消費者庁と密接に協働して、迅速にことを進め、満足のいく結論を導くよう鳩山総理が強く指示してくださることを謹んでお願い申し上げます。
無用で残酷なイルカや歯クジラ類の猟を許可し続けるのか、それとも、正しい判断を下し、有害物質によって汚染されたイルカや歯クジラ類由来食品の消費から日本国民を守ることを選択するのか、世界は今、日本に発足した新政府がこの緊急課題にどう対応するのかに注目しています。
ご回答をお待ちしております。
敬具
写： 鳩山由紀夫内閣総理大臣
農林水産省 赤松広隆大臣
厚生労働省 長妻昭大臣
国連食糧農業機関/世界保健機関 合同食品添加物専門家会議（JECFA）
世界保健機関
２００９年１１月23日
福島瑞穂内閣府特命担当大臣殿
拝啓
日本の商業捕獲が供給する、有害物質で汚染された
クジラ・イルカ類由来食品に関する公開質問状
私たちは、貴国で行なわれているクジラ・イルカ類の猟及び国民の健康を著しく脅かす有害物質で汚染された食品の販売について深く憂慮している世界中の人々と団体を代表して、ここに公開質問状を提出します。
貴国政府は毎年、歯クジラ類（イルカ類及び小型歯クジラ類）２万頭前後を年間捕獲枠として定め、ここ数年は、１万５千頭前後が毎年殺されています。歯クジラ類食品は日本全土に流通し、学校、一部地域においては病院の食堂でも出されています。しかし歯クジラ類は海洋生物の食物連鎖の最上位におり、その体内には水銀、PCB、その他の有害物質が高濃度で残留しています。
１９８０年代以降、日本及び世界の科学者たちは、日本の市場やスーパーマーケットで売られている歯クジラ類の食品に、著しく高い濃度の有害物質が残留していることを発見しています。貴政府が設定している安全基準値の５０００倍もの水銀が残留していたサンプルもありました。水銀やその他の有害物質は、反応時間、集中力の持続時間、言語や記憶に影響する神経疾患を引き起こし、パーキンソン病、動脈硬化症、免疫系抑制、高血圧症になるリスクを高めることが分かっています。また、子供に対しては、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害を引き起こす恐れもあります。
エルザ自然保護の会が２００８年に行なった調査によると、アンケートに答えた９割以上の人々が、イルカ肉製品に高濃度の有害物質が蓄積されていることを十分に知らされておらず、そのため、消費者への深刻な健康リスクがあることも認識していませんでした。
専門家によって検証された多くの科学出版物によって、こうした危険な汚染値が消費者に与える影響が確認できるにもかかわらず、なぜ日本政府はイルカ・クジラ類の捕獲枠を毎年設定し続けるのか、そして、なぜ厚生労働省が著しく汚染されたクジラ類食品の販売や消費を止めるための対策を講じないのか、理解に苦しみます。
厚生労働省はホームページにおいても、イルカ・クジラ類食品中に含まれる有害物質の汚染値について、国民に充分には知らせていません。２００５年に出された魚介類の摂食と水銀に関する注意事項の見直しについては、極めて不十分な内容で、歯クジラ類の食品を摂取することによる健康上のリスクから消費者を守ることはできません。
有害物質で汚染されている歯クジラ類食品の販売を禁止する法律の制定が早急に必要です。厚生労働大臣に対しては、この法律が制定されるまでの間、小売業者に対して、すべてのイルカ・歯クジラ由来の食品に、消費者が高レベルの汚染にさらされる可能性があることを知らせる警告ラベルを表示させるよう強く求めます。
環境省国立水俣病総合研究センターは、最近、毛髪の水銀含有量を調査するために、イルカ猟を行なっている和歌山県太地町で、市民から１０００を超える毛髪サンプルを採集しました。これは、日本の関係当局も、イルカなど歯クジラ類食品の摂取は健康被害を起こす危険があることについて、私たちと同様の関心を持っていることを示すものであり、私たちはこの処置を大いに歓迎します。しかしながら、私たちは、朝日新聞出版が毎週発行する雑誌AERAの記事の内容について懸念しています。AERAの記事によれば、調査は、毛髪サンプルの生化学分析に限定され、日本有数の医学者が推奨している神経疾患のためのテストは含まれていないようだからです。
日本の中央及び地方関係当局がこの問題を包括的に調べなかったにもかかわらず、環境省国立水俣病総合研究センターが先がけて出した検査結果は、私たちの懸念に足るだけの大きな原因が存在することを明確に示しています。AERAによれば、国の毛髪水銀平均値の２０倍を超える水銀値、そして、中枢神経に障害を起こすことが知られている水銀値を超える例が“相当数”あったと報告されています。
１９５０年代の水俣病の発見と水銀毒による主要な事例への日本政府の対応の失敗が１，７００人を超える死者を出したことを考えると、日本政府がこの問題に対して危険回避の対策をとらないことに、私たちはショックを受けます。
私たちは、農林水産省に対してイルカなど歯クジラ類の年間捕獲枠設定をやめるよう、また厚生労働省に対しては汚染されたイルカ・歯クジラ類食品の販売を禁止するよう強く求めます。新設された消費者庁の福島瑞穂内閣府特命担当大臣に対しては、農林水産省及び厚生労働省と協働して迅速にことを進め、満足のいく結論を導くよう強くお願いします。
無用で残酷なイルカや歯クジラ類の猟を許可し続けるのか、それとも、正しい判断を下し、有害物質によって汚染されたイルカや歯クジラ類由来食品の消費から日本国民を守ることを選択するのか、世界は今、日本政府がこの緊急課題にどう対応するのかに注目しています。
ご回答をお待ちしております。
敬具
Clare Perry
EIA (Environmental Investigation Agency)
62-63 Upper Street, London N1 ONY, UK
Email:
下記の方々を代表して：
Advocates for Animals, UK
All Life in a Viable Environment (地球生物会議), Japan
Animal Welfare Institute, USA
Blue Voice.org, USA
Campaign Whale, UK
Campaigns Against the Cruelty to Animals (CATCA), Canada
Canadian Marine Environment Protection Society, Canada,
Cetacean Society International, USA
Choices for Tomorrow, USA
Cocoon (コクーン), Japan
Consumers Union of Japan (日本消費者連盟), Japan
Dolphin Connection, USA
Dyrenes Venner, Denmark
Earth Island Institute’s International Marine Mammal Project,
USA
Eastern Caribbean Coalition for Environmental Awareness (ECCEA)
Elsa Nature Conservancy (エルザ自然保護の会), Japan
Fundacion Cethus, Argentina
Happy Tail (ハッピーテイル), Japan
Harmonics Life Center (ハーモニクスライフセンター), Japan
Humane Society International
In Defense of Animals, USA
Institute of Biodiversity in Japan (いきもの多様性研究所), Japan
International Fund for Animal Welfare International
LegaSeaS International, USA
Lokahi (ロカヒ), Japan
Lunta no Niwa (るんたのにわ), Japan
Marine Connection, UK
MEER. e.v., Germany
National Council of SPCAs (NSPCA), South Africa
OceanCare, Switzerland
Oceanic Preservation Society (OPS), USA
Orca Network, USA
Pacific Whale Foundation, Hawaii, USA
PangeaSeed (パンゲアシード), Japan
Pro Wildlife, Germany
Project Jonah, New Zealand
Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals (RSPCA)
Save Japans Dolphins Coalition
Society for the Conservation of Marine Mammals (GSM), Germany
?
Society for the Conservation of Marine Mammals, Denmark
Tethys Research Institute, Italy
The Whaleman Foundation, USA
Tulsi, Dog & Vege-restaurant (トウルシー), Japan
NPO Uzu (うず), Japan
Warabe Mura (わらべ村), Japan
Whale & Dolphin Conservation Society (WDCS), UK
World Society for the Protection of Animals (WSPA), UK
Keisuke Amagasa (天笠啓祐): NO! GMO Campaign (遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン),
Japan
Harukichi Onoduka (小野塚春吉): The Japan Scientists’ Association
(日本科学者会議), Japan
Shoei Go: NPO Minga Village (みんが村), Shiga, Japan
Satish Kumar (サティシュ・クマール): chief editor of “Resurgence,” Japan
(シューマッハ―・カレッジ創設者・エコロジー＆スピリチュアル雑誌「リサージェンス」編集長)
（注）この書簡は海洋汚染とそれに関連する健康への影響を懸念する国際的な環境団体連盟―Elsa
Nature Conservancy (日本)、Environmental Investigation Agency
(イギリス)、 OceanCare (スイス)、 Pro Wildlife (ドイツ)、Society for the
Conservation of Marine Mammals (デンマーク)、 Whale and Dolphin
Conservation Society (イギリス)― によって起草されました。
メディア各位殿
Elsa Nature Conservancy (Japan)
The Environmental Investigation Agency (UK)
OceanCare (Switzerland)
Pro Wildlife (Germany)
Society for the Conservation of Marine Mammals (Denmark)
The Whale and Dolphin Conservation Society (UK)
情報提供：
緊急リリース新たに発足した日本政府が有害物質で汚染されているクジラ・イルカ類食品の販売禁止を強く求められる。
国際的な環境団体連盟（上記の６団体等で構成）は、有害物質で汚染されている歯クジラ類（イルカ類及び小型歯クジラ類）の食品の販売を禁止する措置を至急とるように、新しく発足した日本政府に要望書を提出しました。
日本は毎年、歯クジラ類（イルカ類及び小型歯クジラ類）２万頭前後を、沿岸海域での年間捕獲枠として定めており、その歯クジラ類の肉による食品は日本全土に流通しています。しかし、歯クジラ類は海洋生物の食物連鎖の最上位におり、その体内には水銀、PCB、その他の有害物質が高濃度で残留しています。
世界各地で高い評価を得ているドキュメンタリー映画“The Cove（入り江）”は、かつてないほど多くの日本のメディアに取り上げられ、議論の的である和歌山県太地町のイルカ追込み猟に世間の注目を集めました。しかしながら、ほとんどの報道はイルカ類および歯クジラ類の食品に含まれる水銀値について触れていません。過去何10年にわたって、科学者たちは日本の市場で売られている歯クジラ類の食品に著しく高い濃度の水銀やその他の有害物質が残留していることを発見してきました。その中には、日本政府が設定している水銀の暫定的規制値の５０００倍もの水銀が残留していたサンプルもあり、消費者が高レベルの汚染による深刻な被害にさらされる危険性があります。
環境調査エイジェンシー（Environmental Investigation Agency：イギリス)のクレア・ペリー氏は次のように指摘しています。「日本の人々は毎年、15,000頭前後のイルカ類及び小型歯クジラ類が食用のために日本の沿岸海域で殺されていることを知りません。専門家たちは、歯クジラ類の中には汚染が著しく、少量の摂取でも急性水銀中毒を引き起こす原因となるものがあると警告しています。歯クジラ類の捕獲を禁止し、汚染されたクジラ類の肉食品の販売を禁止する法律の制定が早急に必要です。」
長期間にわたる人体への水銀曝露は、反応時間、集中力の持続時間、言語や記憶に影響する神経疾患等を引き起こし、パーキンソン病、動脈硬化症、免疫系抑制、高血圧症になるリスクを高めることが分かっています。また、子供においては、自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害を引き起こす恐れもあります。それにもかかわらず、日本では、いまだに給食用のメニューの１部として歯クジラ類の製品が配布されている学校があり、子供たちは水銀などによる汚染食品を強制的に食べることを義務付けられています。
非政府環境保護団体「エルザ自然保護の会」の辺見栄氏は、次のように言っています。「エルザ自然保護の会が最近行なった調査によると、アンケートに答えた９割以上の人々が、イルカ肉製品に高濃度の有害物質が蓄積されていることを十分に知らされていませんでした。有害物質で汚染されている歯クジラ類食品の販売を禁止する法律が制定されるまでの間、小売業者は、すべてのイルカ・歯クジラ由来の食品に、消費者が高レベルの汚染にさらされる可能性があることを知らせる警告ラベルを表示する必要があります。」
環境省の機関である国立水俣病総合研究センターは、最近、毛髪の水銀含有量を調査するために、イルカ猟を行なっている和歌山県太地町で、市民から１０００を超える毛髪サンプルを採集しました。その初期段階で明らかにされた検査結果は、国の毛髪水銀平均値を大きく上回っていました。日本有数の雑誌であるAERA（朝日新聞出版刊）によると、国立水俣病総合研究センターの検査は、水俣病のための検査として確立されている標準的な検査項目を含んでおらず、環境省の独自の調査能力には疑問があるとしています。
環境団体連盟はその公開質問状において、鳩山由紀夫首相と農林水産省に対し、イルカなど歯クジラ類の年間捕獲枠設定をやめるよう要望しています。また厚生労働省に対しては汚染されたイルカ・歯クジラ類食品の販売を禁止するよう強く求め、さらに新設された消費者庁に対しては、農林水産省及び厚生労働省と協働して必要な措置及び法律の制定を促進するように求めています■
詳細情報及び映像に関する連絡先：
Clare Perry, Senior Campaigner, EIA
Tel: +34971510046 / +34678064420
Dr. Sandra Altherr, Pro Wildlife
Tel: +49 (0) 89-81299-507
Sigrid Lueber, President OceanCare,
Tel: +41-79-475 2687
Dr. Birgith Sloth, Society for the Conservation of Marine
Mammals
, Tel: +45 20890439
日本語による問合わせ先：
エルザ自然保護の会
| 日本におけるイルカ・クジラ類食品の汚染に関する詳細については、以下の報告書をご覧ください |
|
Endo, T., Hotta, Y., Haraguchi, K., and Sakata, M. 2003. Mercury Contamination in the Red Meat of Whales and Dolphins Marketed for Human Consumption in Japan. Environ. Sci. Technol., 2003, 37 (12), pp 2681?2685. Available at http://pubs.acs.org/doi/abs/10.1021/es034055n “Poisonous Policies – Japan’s failure to stop “Toxic Menu – Contamination of whale meat and impact on consumers’ health” “Mercury Contamination is Threatening Our Dining Table -An Investigative Report”の日本語版「食卓を脅かす水銀汚染―その実態調査と報告」は、以下のサイトでお読みいただけます。 雑誌AERAの記事：“ＡＥＲＡ,” No.51(09.11.2), pp35-37, 朝日新聞出版 環境団体連盟が日本政府に提出した公開質問状は、以下に掲載されています。 |
https://elsaenc.net/pdf/EIA_Poisonous_Policies_low_res_J.pdf
DVD「日本のイルカ猟」